新しい視点で非営利活動の団体を支援する 公益専門税理士で作る 一般社団法人公益アシスト

ようこそ、一般社団法人公益アシスト のホームページへ。

　公益アシストは、NPO法人、社団法人、財団法人などの民間非営利団体の支援と、成年後見事業などを行っている一般社団法人です。
　メンバーは全員税理士、行政書士です。また、社会保険労務士や司法書士とも提携しながら、非営利団体の設立、運営、会計、労務などに関するご相談、コンサルティング、任意後見や見守り業務などのご依頼をお受けしています。
　初回のご相談は無料ですので、困ったこと、迷っていることなどおありでしたら、すぐにご連絡下さい。

1 非営利団体の支援

(1) 設立支援

　何か活動を始めようとしたとき、作るのはNPO法人がいいのか、社団法人がいいのか、財団法人がいいのか、迷われる場合があると思います。それぞれ、どう違うのか、どういう場合にどれを選択するのが適当なのか、お話しをうかがいながら適切なアドバイスを行います。
　法人の形態が決まったら、定款作成から設立登記まで、まるごと支援させていただきます。

(2) 運営支援

　法人を立ち上げると、会計の帳簿をつけて決算を行い、理事会などの会議を法律に従って開催しなければなりません。それぞれの法人の形に応じて、会計処理や決算書の形式が異なりますし、必要な会議や議事録の形も変わります。こういった運営に関わる様々なことを適切に支援させていただきます。

(3) 公益認定など

　NPO法人には条例指定NPO法人、認定NPO法人という制度があり、社団法人、財団法人には公益認定という制度があります。これらの認定を受けると、寄附金を受け取ったときに寄附して下さった方が寄附金控除という税制優遇の適用を受けられるため、寄附を集めやすくなるなど、様々な特典があります。法人の社会的な信用度も増します。
　公益アシストでは、認定制度を熟知し、実務に実績を持つメンバーが、細やかなサポートで、認定の取得に伴走させていただきます。
　また、公益認定後、公益法人として活動していくための会計、運営もサポートさせていただきます。

(4) 任意団体などの支援

　法人を設立せずに活動している任意団体、マンション管理組合など、様々な形態の団体に、会計や運営など、必要なサポートを行っています。法人形態にこだわらず、ご相談下さい。

2 任意後見・見守り・死後事務委任契約

　「将来認知症になり判断能力が不十分になったら、支援して欲しい。」公正証書でご本人様の望む支援内容を契約し、法人として支援させて頂きます。
　任意後見が始まるまで定期的に訪問する「見守り契約」、亡くなった後ご葬儀も含めた死後事務を委任する「死後事務委任契約」を一緒に契約することも出来ます。

(1) 任意後見制度

　成年後見制度とは、認知症などで判断能力が不十分になったとしても、財産と尊厳を守り、自分らしく安心して生活ができるように支援する制度です。 任意後見制度は成年後見制度のひとつで、将来、判断能力が不十分になったときに備えて、判断能力があるうちに、ご自身が信頼できる人（任意後見人）を決め、判断能力が不十分になったときに、ご自身に代わって、任意後見人が財産の管理や必要な契約の締結などを行う制度です。公正証書の"任意後見契約"を締結していただきます。 「老後をどうしたら安心してより自分らしく過ごせるか」一緒に考えていきましょう。

(2) 「見守り契約」

　実際に任意後見支援が始まるのは、判断能力が不十分になった後からです。 判断能力は十分にあるけれど、身体に不安が出てきたときに備えて「見守り契約」があるとさらに安心です。 「見守り契約」では、月1回ご自宅に訪問して健康状態や生活環境など、ご様子をお伺いします。 この見守り契約中に、将来ご自身の後見人になる人の対応を確認していただくことも出来ます。

(3) 死後事務委任契約

　ご自身の望むような形で、指示に従って死後の手続きをさせていただく契約です。 下記のような事務を承ります。
　・死亡届、葬儀、埋葬、将来の供養に関すること
　・医療費、施設の利用費、税金等の清算
　・その他身辺整理、年金関係等の各種届に関すること
　・相続人への相続財産の引渡し

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